1.第一種電気工事士って何？
1.1.仕事内容
第一種電気工事士は、自家用電気工作物、一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物の工事を行うことができます。電力会社から高圧で受電するビルや工場に 設置する受電電力500ｋW未満の電気設備が自家用電気工作物です。受電した高圧の電気をキュービクルと呼ばれる設備で低圧に変換して、屋内配線や配電盤を通じ照明器具、コンピュータなどの情報機器、エレベータ、空調設備、製造設備などの動力設備に電気を供給します。一般用電気工作物は、低圧（600V以下）で受電する一般家屋や商店等の小規模施設の受電盤や屋内配線等の電気設備をいいます。小規模事業用電気工作物は、出力10ｋW以上50ｋW未満の太陽電池発電設備等です。
1.2.電気工事士の試験について
第一種電気工事士になるには、試験合格と3年の実務経験試験が必要です。試験には、学科試験と技能試験があります。学科試験では電気に関する基礎理論、電気工事の施工方法などの問題が出され四肢択一方式で正解を選択し、マークシート又はパソコンによるCBT方式により解答します。技能試験は学科試験合格後受験でき、配線器具などの電気器具と電線が用意され、これらを配線図どおりに持参工具を使って接続する試験です。配線図の候補問題がいくつか事前に公表され、その中から出題されます。一般財団法人電気技術者試験センターが電気工事士法に基づく指定試験機関として試験を実施しています。詳細は、次の一般社法人電気技術者試験センターHPを参照してください。
2.第一種電気工事士を名乗るには実務経験が必須
第一種電気工事士の資格取得には、試験合格に加え3年以上の実務経験が必要です。以前は5年以上の実務経験とされていましたが、短縮されました。実務経験とは、電気に関する工事のうち、軽微な工事、特殊電気工事、電圧5万V以上で使用する架空電線路工事及び保安通信設備工事以外の工事の経験です。試験合格以前の実務経験も認められます。実務経験の証明者は、工事を行った会社・団体の代表者です。複数の会社・団体で実務経験がある場合は、それぞれの証明書が必要です。
3.第一種電気工事士の難易度・合格率
電気工事士試験を実施している一般財団法人電気技術者試験センターの公表資料から算出した最近5年間の第一種電気工事士試験の合格率を下表に示します。これによると、第一種電気工事士試験では技能試験の合格率は60％台になっています。この数字は、同時期の第二種電気工事士試験の合格率（65％～73％）より少し低いですが、第一種電気工事士試験は高圧分野も出題されるためと考えられます。いずれも第三種電気主任技術者試験の同時期の合格率（科目合格を除く）が9％～12％であることと比べると、大変高いものとなっています。
4.第一種電気工事士を取得するメリット
最大電力500kW未満の需要設備の電気工事は第一種電気工事士でなければできません。電気は国民生活や社会活動を支える必要不可欠なものとなっており、太陽光発電や電気自動車の普及に見られるようにその利用範囲は広がり、増加しています。したがって、電気工事業は安定し、かつ、将来性のある仕事であるといえます。さらに資格があると就職や転職に有利で、更に個人や少人数でも起業は容易です。近年、高齢の有資格者が次々と引退している状況にあり、これからますます価値の高い資格となるでしょう。
5.第一種電気工事士は定期講習が必要
電気工事士法第4条の3（第一種電気工事士の講習）に「第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。」とされています。この講習を第一種電気工事士定期講習と呼んでいます。定期講習を受講するタイミングを次に示します。
第一種電気工事士資免状に更新制度はなく、定期講習を受講しなくても免状は有効ですが、免状を有している限り受講義務があります。定期講習を受講しないと義務違反となり、都道府県知事は免状の返納を命ずることができます。電気工事に従事しないとして自主的に免状を返納することは可能です。
6.まとめ
一般住宅から産業分野にいたるまで、多種多様な電気設備（電気工作物）が存在し、発展しています。電気工事士は、このような電気設備をそれぞれの場所に設置し、使えるようにするための重要な役割を果たしています。社会の基盤を作り、支えているといっても過言ではありません。そのスタートは、第二種電気工事士の資格取得から始まります。試験に合格し経験を積んで第一種工事士になると、一般用電気工作物だけでなく、最大電力500ｋW未満の自家用電気工作物へと仕事の範囲は大きく広がります。第一種電気工事士は、5年ごとに定期講習を受け、最新の技術や法令の知識を学習しなければなりませんが、25年以上の実績がある電気工事技術講習センターがこれを提供しています。