"インターネットからお申込みの方"

「マイページへログイン」をしてください。

「領収書の発行」ボタンがあります。　宛名はご自身で入力していただけます。お申込み日から4か月後まで発行できます。

WEB発行領収書がご利用できない場合は、”紙面申込書でお申込みの方”と同様のお手続きをお願いします。

”紙面申込書でお申込みの方”

「領収書発行依頼」※にご記入のうえ、次の手続きをお願いします。

ご入金確認後、1週間ほどで送信します。

（１）原本が必要な場合は、「領収書発行依頼」※を返信用封筒（84円切手貼付）とともに講習センター宛てお送りください。

（２）領収書のPDF版（押印・カラー）をメールに添付でご希望の場合は、「領収書発行依頼」※を　soumu2@eei.or.jp  に添付して送信してください。件名は、”定期講習の領収書希望”とご記入ください。

　当日ご持参いただく「受講票」は、講習日の７日ほど前に郵送されます。

　講習日の５日前になりましてもお手元に届かない場合は、講習センターへご連絡ください。

一回限り日程変更は可能です。

納付された受講料は原則返金いたしません。

工事士免状の交付県にお申し出になり、氏名変更手続きをしてください。交付県の連絡先は、次のとおりです。

また、定期講習をご受講時に免状氏名の変更手続きがなされていないと、講習修了記載ができませんので、ご注意ください。

電気工事士法では交付を受けたのち5年以内、それ以降は前回受講日から5年以内の受講が義務付けられています。（電気工事士法第4条の3）　　　受講期限が切れている間は、法律違反の状態ですが、受講期限切れでも失効という制度はありません。速やかに受講することをお薦めします。
受講期限切れでもお申込みいただければ受講できます。次回受講期限は、その修了日から5年以内です。
 

　講習センターの講習修了者には、次回（５年後）の受講期限前に講習案内をお送りしてお知らせいたします。再登録の必要はありません。

第一種・第二種電気工事士免状の紛失の場合は、免状交付県にて再交付となりますので、免状付県にお問い合わせください。

「インターネット申込サービス：講習一覧」では、現在から6ヶ月分の詳細講習日程を掲載しています。それ以降の予定につきましては、「年間地域別開催計画」をご確認ください。また、講習詳細日程は1ヶ月分づつ順次更新いたしますので、予めご了承いただきます様お願いいたします。

これまでとほぼ同様に、定期講習の期限が近づいたらご案内をさせていただきますので、ぜひ当センターにご登録をお願いします。

　電気工事士法に基づき、第二種電気工事士免状を取得すると、一般用電気工作物の電気工事に従事することができますが(電気工事士法 第3条第2項)、自家用電気工作物に係る電気工事には従事できません。

　「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けることによって、自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備)に係る電気工事のうち、電圧600V以下の電気工事(簡易工事) に従事することができます。ただし、電圧が600V以下であっても、「電線路」に係る工事は除かれますのでご注意ください。（電気工事士法第3条第4項)

例年ですと、港区、新宿区、中央区の会場を使用しています。

　　しかし、確定ではありませんので、申込み締切後、約2ヶ月後に郵送する「受講票」で決定した講習日とともに会場名をお知らせしますのでご確認ください。　

　講習日当日に領収書は発行いたしません。

「領収書発行依頼」にご記入のうえ、講習センターに連絡をお願いします。

　(1)　原本が必要な場合は、返信用封筒（「84円切手を貼付のこと」）とともに　「領収書発行依頼」を講習センターあてお送りください。ご入金確認後１週間ほどで返送いたします。

　(2)　領収書のPDF版（押印・カラー）でご希望の場合は、「領収書発行依頼」をsoumu2@eei.or.jpに添付して送信してください。　

　件名は “認定講習の領収書希望” とご記入ください。

ご入金確認後１週間ほどでメールに添付して返信します。

　次の方は認定講習を受講しなくても申請により認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができます。

•  第一種電気工事士試験合格者
•  第二種電気工事士免状取得後、電気に関する工事の実務経験が3年以上ある方
•  電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持もしくは運用に関する実務経験が3年以上ある方

　申請先は、住民票の住所地を所管する産業保安監督部です。
　免状の交付に必要な書類を添えて申請してください。 申請後、認定されれば認定電気工事従事者認定証が交付されます。

 　詳しくは、下記の「産業保安監督部」までお問い合わせください。

認定講習終了後、会場にて申請に必要な修了証や関係書類を配布します。それら配布書類の他には、次のものが必要になります。

　　・収入印紙額　4,700円分（割印はせず、過不足がないようにしてください。）

　　・住民票の写しその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては、産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては、産業保安監督部長が提出を受ける日前6月以内に作成されたものに限ります。）

　　・写真　２枚　（写真は、申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4cm×横3cmのもの。なお、裏面には氏名、生年月日を記入してください。）

　　・返信用封筒（認定電気工事従事者証8.5cm×6.5cmが入る封筒（長型３号）で、返送先を記入してください。返信用切手は不要です。）

　電気工事士法により、自家用電気工作物（最大電力500ｋW未満の需要設備）の電気工事のうち、ネオン設備や非常用予備発電装置の工事を「特殊電気工事」といいます。

　この「特殊電気工事」を行うには、ネオン工事資格者認定証あるいは非常用予備発電装置工事資格者認定証が必要です。

　なお、「特殊電気工事」は第一種電気工事士免状では行えない工事です。

　特種電気工事資格者認定証を取得する方法は、2つあります。

1.　まず1つは、電気工事士免状を取得後、一般財団法人電気工事技術 講習センターが実施する特種電気工事資格者認定講習を修了するとともに、電気工事士免状取得後ネオンに関する工事あるいは非常用予備発電装置に関する工事の5年以上の実務経験をする。

　なお、特種電気工事資格者認定講習は「ネオン工事資格者認定講習」「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の2つがあります。

2.　2つ目は、次の団体が実施する試験に合格し、特種電気工事士資格者認定証を取得する。

（１）ネオン工事資格者認定証を取得する場合

　　公益社団法人 日本サイン協会（TEL 03-3437-1526）が実施する「ネオン工事技術者試験」に合格する。

（２）非常用予備発電装置工事資格者認定証を取得する場合

　　一般社団法人 日本内燃力発電設備協会（TEL 03-5439-4391）が実施する「据付工事部門」の「自家用発電設備専門技術者試験」に合格する。

　特種電気工事資格者認定章を取得するために必要な実務経験等に関するお問合わせは、住民票の住所を所管する産業保安監督部へ直接お願いします。

　電気工事技術講習センターが行うオンライン定期講習には次の2種類があります。 PC等に接続されているWebカメラを通じて本人確認を行うことで、日本全国からインターネット経由でアクセスし受講するものです。

〇定時受講方式：これまでの対面講習のように１日でオンライン講義を受講するもの。

〇随時受講方式：指定された2週間の受講期間内に受講者の都合に合わせ講義を分けて受講できるもの。（3つある講義毎に修了考査があります。）

　いずれの方式もご家庭、職場のインターネットに接続されたPCやタブレット端末等で受講可能ですが、各講義の受講時間の合計が6時間となりますので、長時間の視聴が可能な環境・機器での受講をお願いします。 　詳細は、以下のURLからご確認ください。

　オンライン講習はGoogle ChromeなどのWebブラウザを使用して受講するものです。従って、受講画面以外に沢山のタブを開いていると受講していることが確認出来なくなる場合があります。
　また、Webブラウザ以外に他のアプリを使用している場合も同様です。
　オンライン講習を受講される場合には他のタブ、あるいは他のアプリを開かないようご注意ください。

　ホームページ上の「講習日程を探す」から、「6か月の詳細講習日程」→「オンライン講習はこちら」を押すと、現在募集中のオンライン講習が表示されます。
　受講を希望する講習の「申込み」ボタンからお申し込みください。

オンライン講習をお申し込みいただく際に動作確認を行っていただきますので、詳細はそちらでご確認ください。

なお、一般的には下記の環境が推奨されます。

Windsows PC: Windows 8.1/10/11
Mac OS         : OS 10.13以降
タブレット端末（iPad)   : iPadOS 14.4以降
タブレット端末(Android): OS 10、11、12
スマートホン(iPhone)  : iOS 14、15
スマートホン(Android): OS 10、11、12

弊センターが提供するオンライン講習を受講するに当たり、専用のアプリをインストールする必要がありません。

インターネットを閲覧できるブラウザーがあれば受講することができます。

ただし、PC等に備え付けられているWebカメラを利用して本人確認を行いますので、インターネットエクスプローラー１１では受講することが出来ません。Microsoft Edge、Google Chrome、Fire Fox、Safariなどのブラウザーで最新版をお使いください。

申込みに当たっては、
①第一種電気工事士免状の写し（写真及び免状番号がわかるもの）
②公的な身分証明書*
の写しをそれぞれ一部提出してください。
（縦180×横300ピクセル以上、ファイル形式は、”JPG”又は”PNG”でお願いします。）
※公的な身分証明書とは、次のいずれかになります。

• 免許証等（運転免許証、運転経歴証明書等の電気工事士免状以外のもの。）
• 旅券（パスポート）
• 在留カード
• 特別定住者証明書
• 外国人登録証明書（特別永住者に限る。）
• マイナンバーカード
• 官公庁、独立行政法人、特殊法人又は地方独立行政法人が発行する身分証明書

いずれの証明書も写真付き、かつ、有効期限内のものに限ります。

　随時受講方式オンライン講習は、指定された２週間の受講期間内に受講者の都合に合わせ講義を分けて受講できるものですが、１日で修了することも可能です。

　受講修了日は、3つある講義のすべてを視聴し、各講義毎に設定されている「修了考査」に合格した最終日になります。

　集合講習からオンライン講習への変更、また、その逆にオンライン講習から集合講習への変更は可能です。
　インターネットから受講申し込みをされた方は、マイページからご自身で変更することができます。

　オンライン講習の修了シールは、転売防止を兼ねて個別に「受講修了日」「第一種工事士免状の番号」等を印刷するため、オンライン講習が終了してから作成・発送の手続きを行っています。

　このため、受講修了シールがお手元に届くまでには、受講されたオンライン講習の方式により下記の通りとなっております。

　お手元に届くまで時間がかかりご迷惑をおかけしますが、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

• 定時受講方式をお申し込みの方は、受講日からおよそ２週間後
• 随時受講方式をお申し込みの方は、受講期間の終了日からおよそ２週間後になりますので、受講期間の初日に修了された方は、お手元に修了シールが届くまでおよそ一月程度かかります。

受講期間内に受講が修了できなかった場合は未修了となりますが、講習センターまでお申し出くだされば、随時方式に限らず定時受講方式のオンライン講習又は集合講習に１回に限り振り替えることができます。

　確実な本人確認、及び確実に所定の時間を受講しているかが確認できないため、認められません。

　通信トラブルにより最後まで受講できなかった場合には、講習センターまでご連絡ください。

　講習センターで状況を確認後、やむを得ないと認められた場合には、既に納付された受講料で再度お申し込みが可能です。

　「定時講習」又は「随時講習」に関する詳細は、以下のＵＲＬからご確認ください。