よくあるご質問

インターネットから定期講習を申し込んだが、会社名の領収証は発行されるのでしょうか。

インターネットからお申し込みの方は、「マイページへログイン」をしてください。

「領収証の発行」ボタンがあります。 宛名はご自身で入力していただけます。

お申込み日から4か月後まで発行できます。

申込みして受講料も支払ったが、まだ「受講票」が届かない。大丈夫か。

当日ご持参いただく「受講票」は、講習日の10日ほど前に郵送されます。講習日の1週間前になりましてもお手元に届かない場合は、講習センターへご連絡ください。

WEB申込みをしたが、コンビニ(または銀行)の支払期限が切れてしまった。

払込期限切れの場合は以下の2点の方法があります。

    1.講習センターの銀行口座に直接振り込む。

            (講習センターにご連絡ください。改めて講習センターの口座を

               お知らせ します。)

      注・払込手数料はお客様負担となります。

       ・現在お申込み会場を確保できます。

    2.現在のお申込み自体を講習センターで削除します。 

           その後、再度、講習会場を選択して申し込む。

      注・現在の会場が満席の場合は、他会場を選択していただきます。

 上記1、2のいずれを選択するかを「お問い合わせ」の「インターネット申込み問い合わせフォーム」から講習センターまでご連絡ください。

今回受講した場合、次回もまた指定講習機関に各自で登録をし直して申込書を取り寄せるのか。

講習センターの講習修了者には、次回5年後の受講期限前に講習案内をお送りしてお知らせいたします。再登録の必要はありません。

氏名を変更したが、免状の氏名はどのように書き換えるのか。

工事士免状の交付県にお申し出になり、氏名変更手続きをしてください。交付県の連絡先は、次のとおりです。

また、定期講習をご受講時に免状氏名の変更手続きがなされていないと、講習修了記載ができませんので、ご注意ください。

都道府県 電気工事士免状 交付担当窓口
工事士免状を紛失した。

第一種・第二種電気工事士免状の紛失の場合は、免状交付県にて再交付となりますので、免状付県にお問い合わせください。

都道府県 電気工事士免状 交付担当窓口
受講期限が切れてしまった。工事士免状は失効してしまうのか。どうしたらよいか。

電気工事士法では交付を受けたのち5年以内、それ以降は前回受講日から5年以内の受講が義務付けられています。(電気工事士法第4条の3)   受講期限が切れている間は、法律違反の状態ですが、受講期限切れでも失効という制度はありません。速やかに受講することをお薦めします。
受講期限切れでもお申込みいただければ受講できます。次回受講期限は、その修了日から5年以内です。
 

インターネット申し込みのページで、6ヶ月以降の開催予定が入っていないのですが、これは講習の予定が無いのでしょうか?

「インターネット申込サービス:講習一覧」では、現在から6ヶ月分の詳細講習日程を掲載しています。それ以降の予定につきましては、「年間地域別開催計画」をご確認ください。また、講習詳細日程は1ヶ月分づつ順次更新いたしますので、予めご了承いただきます様お願いいたします。

年間地域別開催計画
講習は東京でしか開催されないのですか。東京に行かないといけないのですか?

いいえ。講習は従来どおり全国各地で実施する予定です。

会場・講習予定
NITE((独)製品評価技術基盤機構)の定期講習は行われなくなったのですか?

はい。しかし、定期講習そのものは、今までどおり5年に1度受講していただく必要があります。一般財団法人電気工事技術講習センターは、講習を実施する機関となっておりますので、ご登録をしていただくと、従来どおり受講期限前に講習をご案内いたします。

受講期限お知らせサービス(事前登録)
今後、個別に受講案内は来なくなるのですか?

これまでとほぼ同様に、定期講習の期限が近づいたらご案内をさせていただきますので、ぜひ当センターにご登録をお願いします。

受講期限お知らせサービス(事前登録)
認定講習終了後、保安監督部に認定証を申請するにあたり、必要書類はどんなものですか。

   

認定講習終了後、会場にて申請に必要な修了証や関係書類を配布します。それら配布書類の他には、次のものが必要になります。

  ・収入印紙額 4,700円分(割印はせず、過不足がないようにしてください。)

  ・住民票(住民票は、本人の記載のあるもので、申請日の3ヶ月以内に発行されたものにかぎります。)

  ・写真 2枚 (写真は、申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4cm×横3cmのもの。なお、裏面には氏名、生年月日を記入してください。)

  ・返信用封筒(認定電気工事従事者証8.5cm×6.5cmが入る封筒(長型3号)で、返送先を記入してください。返信用切手は不要です。)

 

 

●申請先は、各地域の産業保安監督部です。
認定講習の東京会場が「23区内」としか表示されていませんが、具体的な場所を教えてください。

例年ですと、港区、新宿区、中央区の会場を使用しています。

  しかし、確定ではありませんので、申込み締切後、約1ヶ月後に郵送する「受理通知票(ハガキ)」で決定した講習日とともに会場名をお知らせしますのでご確認ください。 

認定講習受講料の領収書は当日に発行してもらえますか。

講習日当日に領収書は発行いたしません。

「領収書発行依頼」にご記入のうえ、講習センターに連絡をお願いします。

 (1) 原本が必要な場合は、返信用封筒(「82円切手を貼付のこと」)とともに 「領収書発行依頼」を講習センターあてお送りください。ご入金確認後1週間ほどで返送いたします。

 (2) 領収書のPDF版(押印・カラー)でご希望の場合は、「領収書発行依頼」をkoshu@eei.or.jpに添付して送信してください。 

 件名は “認定講習の領収書希望” とご記入ください。

ご入金確認後1週間ほどでメールに添付して返信します。

●認定電気工事従事者 領収書発行依頼●
「認定電気工事従事者」とは、どんな資格ですか。

認定電気工事従事者に認定された方は

 電気工事士法に基づき、第二種電気工事士免状を取得すると、一般用電気工作物の電気工事に従事することができますが、(電気工事士法 第3条第2項)

 更に、「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けると、自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備)の電気工事のうち、電圧600V以下の電気工事(簡易工事) に従事することができます。(ただし、電線路に係る工事は除く。電気工事士法第3条第4項)

 第二種電気工事士の資格だけでは、ビル等の自家用電気工作物の電圧600V以下の電気工事に従事することはできませんのでご注意ください。

 

【電気工事士等の資格と従事できる工事範囲】
実務経験で認定電気工事従事者認定証を申請したいが、どこへ申請すればよいのでしょうか。

 次の方は認定講習を受講しなくても申請により認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができます。

  •  第一種電気工事士試験合格者
  •  第二種電気工事士免状取得後、電気に関する工事の実務経験が3年以上ある方
  •  電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持もしくは運用に関する実務経験が3年以上ある方

 申請先は、住民票の住所地を所管する産業保安監督部です。必要な書類を添えて申請してください。 申請後、認定されれば認定電気工事従事者認定証が交付されます。

  詳しくは、下記産業保安監督部までお問い合わせください。

 

●申請先 産業保安監督部
特種電気工事資格者認定証を取得するための実務経験とは、どのようなものですか。 また、申請先はどこですか。

実務経験等の問い合わせ及び認定証の申請先は、住民票の住所を所管する保安監督部等へ直接お願いします。

●問合せ先 産業保安監督部
特種電気工事資格者認定証を取得するには、どのようにしたらよいのでしょうか。

特種電気工事資格者認定証を取得する方法は、2つあります。

1. まず1つは、電気工事士免状を取得後、一般財団法人電気工事技術 講習センターが実施する特種電気工事資格者認定講習を修了するとともに、電気工事士免状取得後ネオンに関する工事あるいは非常用予備発電装置に関する工事の5年以上の実務経験をする。

 なお、特種電気工事資格者認定講習は「ネオン工事資格者認定講習」「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の2つがあります。

2. 2つ目は、次の団体が実施する試験に合格し、特種電気工事士資格者認定証を取得する。

(1)ネオン工事資格者認定証を取得する場合

  公益社団法人 全日本ネオン協会(TEL 03-3437-1526)が実施する「ネオン工事技術者試験」に合格する。

(2)非常用予備発電装置工事資格者認定証を取得する場合

  一般社団法人 日本内燃力発電設備協会(TEL 03-5439-4391)が実施する「据付工事部門」の「自家用発電設備専門技術者試験」に合格する。

 

特種電気工事資格者は、どのような電気工事を行う場合に必要な資格ですか。

 電気工事士法により、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の電気工事のうち、ネオン設備や非常用予備発電装置の工事を「特殊電気工事」といいます。

 この「特殊電気工事」を行うには、ネオン工事資格者認定証あるいは非常用予備発電装置工事資格者認定証が必要です。

 なお、「特殊電気工事」は第一種電気工事士免状では行えない工事です。