第一種電気工事士定期講習なら、電気工事技術講習センター
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一般用電気工作物の電気工事と最大電力500kw未満の需要設備の電気工事(ネオン工事及び非常用予備発電装置工事は除く)を行うことが出来ます。免状は住所地を管轄する各都道府県知事が交付します。
なお、第一種電気工事士の免状の交付を受けた日から5年以内に、その後は前回の定期講習を受けた日から5年以内ごとに、経済産業大臣の指定を受けた講習機関が実施する定期講習を受講することが義務づけられています。
注:電気工事士法では最大電力500kw未満の需要設備を「自家用電気工作物」と定義する。
最大電力500kw未満の需要設備の特殊電気工事(ネオン工事又は非常用予備発電装置工事)に従事することが出来ます。なお、これらの特殊電気工事は、第一種電気工事士の資格では工事に従事することは出来ません。この資格は住所地を管轄する各産業保安監督部長が認定します。
最大電力500kw未満の需要設備の工事(ネオン工事及び非常用予備発電装置工事は除く)のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事(簡易電気工事) に従事することが出来ます(ただし、電線路に係るものは除く)。この資格は住所地を管轄する各産業保安監督部長が認定します。
一般用電気工作物の電気工事を行うことが出来ます。
免状は各都道府県知事が交付します。