インボイス制度は、適格請求書（インボイス）のみが仕入税額控除の対象となる制度です。2023年10月１日から施行開始されています。

講習センターは認定電気工事従事者認定講習の領収書に登録番号および適用税率・税率ごとに区分した消費税額が表示しております。

マイページにログインすると「領収書の発行」ボタンよりご自身で「領収書」を発行することができます。

　電気工事士法に基づき、第二種電気工事士免状を取得すると、一般用電気工作物の電気工事に従事することができますが(電気工事士法 第3条第2項)、自家用電気工作物に係る電気工事には従事できません。

　「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けることによって、自家用電気工作物(最大電力500kw未満の需要設備)に係る電気工事のうち、電圧600V以下の電気工事(簡易工事) に従事することができます。ただし、電圧が600V以下であっても、「電線路」に係る工事は除かれますのでご注意ください。（電気工事士法第3条第4項)

　認定講習の開催日当日に領収書は発行いたしません。

「マイページへログイン」をしてください。

認定講習のお申込が完了していれば「領収書の発行」ボタンがあります。　宛名はご自身で入力していただけます。お申込み日から受講修了日の１か月後まで発行できます。

　WEB発行領収書がご利用できない場合は、下記の「領収書発行依頼」にご記入のうえ、講習センターに連絡をお願いします。

　(1)　原本が必要な場合は、返信用封筒（「84円切手を貼付のこと」）とともに　「領収書発行依頼」を講習センターあてお送りください。ご入金確認後１週間ほどで返送いたします。

　(2)　領収書のPDF版（押印・カラー）でご希望の場合は、「領収書発行依頼」をsoumu2@eei.or.jpに添付して送信してください。　

　件名は “認定講習の領収書希望” とご記入ください。

ご入金確認後１週間ほどで返信いたします。

　次の方は認定講習を受講しなくても申請により認定電気工事従事者認定証の交付を受けることができます。

•  第一種電気工事士試験合格者
•  第二種電気工事士免状取得後、電気に関する工事の実務経験が3年以上ある方
•  電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持もしくは運用に関する実務経験が3年以上ある方

　申請先は、住民票の住所地を所管する産業保安監督部です。
　免状の交付に必要な書類を添えて申請してください。 申請後、認定されれば認定電気工事従事者認定証が交付されます。

 　詳しくは、下記の「産業保安監督部」までお問い合わせください。

認定講習終了後、会場にて申請に必要な修了証や関係書類を配布します。それら配布書類の他には、次のものが必要になります。

　　・収入印紙額　4,700円分（割印はせず、過不足がないようにしてください。）

　　・住民票の写しその他の住所、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては、産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては、産業保安監督部長が提出を受ける日前6月以内に作成されたものに限ります。）

　　・写真　１枚　（写真は、申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4cm×横3cmのもの。なお、裏面には氏名、生年月日を記入してください。）

　　・返信用封筒（認定電気工事従事者証8.5cm×6.5cmが入る封筒（長型３号）で、返送先を記入してください。返信用切手は不要です。）