インボイス制度は、適格請求書（インボイス）のみが仕入税額控除の対象となる制度です。2023年10月１日から施行開始されています。

講習センターは特種認定電気工事資格者認定講習の領収書に登録番号および適用税率・税率ごとに区分した消費税額が表示しております。

特種認定講習の開催日当日に領収書は発行いたしません。

下記の「領収書発行依頼」にご記入のうえ、講習センターに連絡をお願いします。

(1)　原本が必要な場合は、返信用封筒（「84円切手を貼付のこと」）とともに「領収書発行依頼」を講習センターあてお送りください。ご入金確認後１週間ほどで返送いたします。

(2)　領収書のPDF版（押印・カラー）でご希望の場合は、「領収書発行依頼」をsoumu2@eei.or.jpに添付して送信してください。　

ご入金確認後１週間ほどで返信いたします。

　電気工事士法により、自家用電気工作物（最大電力500ｋW未満の需要設備）の電気工事のうち、ネオン設備や非常用予備発電装置の工事を「特殊電気工事」といいます。

　この「特殊電気工事」を行うには、ネオン工事資格者認定証あるいは非常用予備発電装置工事資格者認定証が必要です。

　なお、「特殊電気工事」は第一種電気工事士免状では行えない工事です。

　特種電気工事資格者認定証を取得する方法は、2つあります。

1.　まず1つは、電気工事士免状を取得後、一般財団法人電気工事技術 講習センターが実施する特種電気工事資格者認定講習を修了するとともに、電気工事士免状取得後ネオンに関する工事あるいは非常用予備発電装置に関する工事の5年以上の実務経験をする。

　なお、特種電気工事資格者認定講習は「ネオン工事資格者認定講習」「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の2つがあります。

2.　2つ目は、次の団体が実施する試験に合格し、特種電気工事士資格者認定証を取得する。

（１）ネオン工事資格者認定証を取得する場合

　　公益社団法人 日本サイン協会（TEL 03-3437-1526）が実施する「ネオン工事技術者試験」に合格する。

（２）非常用予備発電装置工事資格者認定証を取得する場合

　　一般社団法人 日本内燃力発電設備協会（TEL 03-5439-4391）が実施する「据付工事部門」の「自家用発電設備専門技術者試験」に合格する。

　特種電気工事資格者認定章を取得するために必要な実務経験等に関するお問合わせは、住民票の住所を所管する産業保安監督部へ直接お願いします。